東海国立大学機構
オープンアクセス加速化事業

東海国立大学機構には、大学機能の拡張を図り、デジタル空間にデジタル社会協創の場を提供するものとして、「デジタルユニバーシティ構想（※1）」があります。岐阜大学、名古屋大学が制定したオープンアクセス方針は、本構想の礎とも言える方針であり、本方針に基づき、両大学の教育・研究成果のオープンアクセスを推進してきました。

東海国立大学機構は、文部科学省の「人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金（オープンアクセス加速化事業）」に採択されました。これは、大学等による研究成果の管理公開に関する体制の充実・強化を図り、産業界等にも開かれた知へのアクセスを担保することで、研究成果の発信力を強化し、我が国の競争力を高めることを目的とした事業です。

本事業では、「学術論文の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和6年2月16日内閣府統合イノベーション戦略推進会議決定）（※2）」を踏まえ、研究成果の管理・利活用システムの開発・高度化、研究データ管理・公開のためのストレージ等の環境基盤を整備する取り組みに加え、両大学のオープンアクセス方針の将来的な見直しについて検討します。また、APC（Article Processing Charge：論文加工料、論文掲載料）等のオープンアクセス出版支援、即時オープンアクセスに向けた研究者の行動変容を促進するためのFD（Faculty Development）開催や各種広報・啓発活動、人的資源確保のための業務効率化等の運用基盤を整備します。

これらの整備により、即時オープンアクセスの方針に対応できる体制を整え、オープンサイエンスの推進に努めていきます。

(※1）東海国立大学機構デジタルユニバーシティ構想
https://www.du.thers.ac.jp/

(※2）学術論文の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（2025.3.28確認）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html

補助金概要

• 事業名称：文部科学省人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金「オープンアクセス加速化事業」
• 交付決定日：令和6年7月26日
• 大学等名：東海国立大学機構
• 補助事業年度：令和6年度
• 事業期間：令和６年７月26日～令和７年3月31日

機関リポジトリ登録支援

グリーンオープンアクセスを推進する施策として、研究者情報データベース（岐阜大学：researchmap/名古屋大学：研究者総覧）、研究データ保管システム及び機関リポジトリ間の連携を図るとともに、新たに「研究成果管理システム」及び「研究成果登録フォーム」を開発することにより、ワンストップな登録支援体制を整備します。

また、増大する論文データや研究データを安全かつスムーズに取り扱うため、ストレージやネットワーク環境を強化します。

本事業で開発・強化する各システムについて、本事業期間終了後も教員からのフィードバックや評価を行い、継続的に改善を行います。

APC支払支援

ジャーナル転換契約に加え、ハイインパクトジャーナルに対するAPC支援を行い、戦略的なAPC支援策を計画し実施します。

広報活動

即時オープンアクセスに向けて、研究成果公開が促進されるよう、構成員に向けたFDを開催するとともに、Webサイトを刷新・拡充し、APC支援・研究データ管理等の情報発信により意識啓発を強化します。

その他